利用規約｜補助金 Express

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社2WINS（以下「当社」といいます）が提供する「補助金Express」（以下「本サービス」といい、内容は第１条第２項記載のとおりです）の提供条件および当社とユーザーとの間の権利関係が定められています。
本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、ユーザーが本サービスの利用を開始した時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。

第１条（定義）

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「hojokin.ai」または「monohojo-ai.2winsinc.com」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
「本サービス」とは、当社が当社サイトを通じて提供する、補助金申請書類の作成業務支援AIサービスを意味します。
「利用契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの登録に際し当社に対して提供したユーザー自身の情報を意味します。
「登録希望者」とは、自己または自己の顧客のために、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする個人（但し事業者に限ります。）または法人を意味します。
「ユーザー」とは、登録希望者のうち、第４条（登録）の規定に基づき、当社が本サービスのユーザーとしての登録を承諾した者を意味します。
「入力データ」とは、ユーザーが本サービスを利用するために当社サイトに入力した所定のデータを意味します。
「出力書類」とは、本サービスの利用の結果出力される事業計画書等の補助金申請時に必要となる書類またはその電子ファイルを意味します。
「サポートサービス」とは、当社が、本サービス（「補助金Express」）と合わせて提供する、補助金申請業務をサポートするサービスを意味します。
「対象補助金」とは、ユーザーが本サービスの利用を通じて申請を検討する補助金を意味します。
「知的財産」とは、発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含みます）および営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報をいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます）第２条第１項に定める個人情報を意味します。

第２条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成するものとします。
本サービスは真正な補助金申請業務を支援するために提供するものであり、ユーザーは本サービスを対象補助金の不正受給その他対象補助金の申請条件に反する申込みのために本サービスを利用することはできません。本サービスの利用に際しては、対象補助金の申請条件にも同意のうえ、これを遵守するものとします。
ユーザーが、サポートサービスその他のオプションサービスを申し込む場合には、ユーザーは当該オプションサービスについて定められた利用規約・条件に同意のうえ、これを遵守するものとします。
本規約の内容と、前二項の条件等の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されるものとします。

第３条（変更）

当社は、本サービスに関する実情や社会経済情勢の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等の事由がある場合には、本規約の内容、本サービスの利用料金等（以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます）を変更できるものとします。
当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示しまたは当社の定める方法により通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める適用開始日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
ユーザーは、変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第４条（登録）

登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当社は、本条第４項の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
3. 自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）である、または反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等である、と当社が判断した場合
4. 資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
5. 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
6. 対象補助金の申請条件を満たさない場合
7. 対象補助金の申請する権限を有しない場合
8. 対象補助金を不正受給する目的が伺われると当社が合理的に判断した場合
9. 第２１条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合
10. 第２２条（当社による利用停止・解除）に定める措置を受けたことがある場合
11. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第５条（当社からの通知、ユーザーによる登録事項の変更）

本サービスに関して当社がユーザーに対して行う通知は、本サービス上において実施する方法、登録事項として登録された連絡先（メールアドレスを含みます）に対して送信する方法その他当社の定める方法によって行うものとし、当該通知は、本規約において特段の定めがない限り、通常到達すべきであった時にユーザーに到達したものとみなします。
ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により、当該登録事項の変更を、遅滞なく当社に届け出るものとします。
ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザーまたは第三者が損害または不利益を被った場合であっても、当社は責任を負いません。
当社はユーザーに対して、登録事項の真偽を確認し、また追加の情報提供を求める場合があり、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
当社は、ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第６条（アカウント）

当社は、登録希望者が登録を完了した後、ユーザーに対してアカウントを発行します。
ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
当社は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為については、すべてユーザーに帰属するものとみなすことができます。

第７条（本サービスの提供）

当社は、本サービスを通じ、ユーザーの入力データを元に出力書類を作成することで、ユーザーが補助金申請の際に必要な書類の作成を支援します。なお、本サービスを通じた出力書類の作成を超えた補助金の申請業務その他のサポートが必要な場合には、別途当社に対して、業務支援サービスを申し込む必要があります。
本サービスのより詳細な内容および機能等は、当社サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は、本サービスのドメイン、内容および機能等を、当社の判断に基づき、事前の予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。
当社は、ユーザーが本規約を遵守することを条件として、ユーザーが本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾します。
本サービスでは、第三者が提供するAPI、OSSやライブラリ（以下「他社API等」といいます）を利用しているものがあります。ユーザーは、他社API等の仕様変更・休止・廃止等により、本サービスに変更が生じ、本サービスの一部または全部が利用できなくなるおそれがあることについて、あらかじめ理解したうえで同意するものとします。

第８条（委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第９条（利用料金等）

本サービスの利用料金は申込書または当社サイトに掲示する料金表に定めるとおりとします。なお、当社は、料金表を当社の判断に基づき変更することができるものとします。
ユーザーが、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、ユーザーは当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第１０条（電気通信回線）

ユーザーが使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、ユーザー自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

第１１条（入力データ等）

ユーザーは、本サービスを通じて入力データを当社に提供する際には、入力データを本サービスにおいて入力する権限があることおよび当該提供の適法性、正当性、真実性を保証します。
ユーザーは、当社に対し、当社が出力書類の提出その他本サービスの提供に必要な範囲で入力データを利用すること（当社が、本サービスを通じ、入力データを、第三者が提供するLLM（大規模言語モデル）に入力することを含みます）を許諾します。
ユーザーは、入力データ、出力書類その他本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、ユーザーの入力、登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。なお、当該機能によって復元をする場合は、当社が有償で対応します。

第１２条（出力書類）

ユーザーは、本サービスにより出力された出力書類等の情報は、入力データその他ユーザーが提供する情報に基づく内容であることを理解し、当社はその内容の適法性、正確性、有用性、有効性等を保証しません。
当社は、本サービスおよび本サービスにより出力される出力書類等が、特定の補助金の採択を得られることを含むユーザーの特定の利用目的に合致すること及び特定の結果の実現を保証するものではありません。

第１３条（個人情報の管理）

当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるユーザーの個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。

【当社プライバシーポリシーの表示】 http://sveltekit-prerender/privacy

第１４条（データの利用）

当社は、ユーザーが本サービスにおいて提供した情報を、本サービスおよび当社の他のサービスの改善・開発のために統計化し、かかる統計情報を利用することができるものとします。

第１５条（知的財産権）

出力書類等、当社サイトその他本サービスを構成する有形・無形一切のコンテンツ（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含み、入力データは除くものとします）に関する一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

第１６条（侵害の場合の責任）

本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、ユーザーはただちに当社に書面で通知するものとします。
当社は、かかるクレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。
前項の規定にかかわらず、第１項のクレーム等が当社の責めに帰すべき事由に基づき発生した場合であっても、ユーザーが第１項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

第１７条（保証の制限）

当社は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証するものではありません。
当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。

第１８条（免責および損害賠償の制限）

当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、一切の責任を負いません。
前項の定めにかかわらず、当社の故意または重過失により本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合、当社は損害賠償責任を負うものとします。
前条および本条各項の規定を含む本規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、民法・消費者契約法等の法律の適用により合意されなかったものとみなされまたは無効となった場合、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

第１９条（本サービスの休止）

当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。
第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第２０条（本サービスの廃止）

当社は、本サービスの全部または一部をいつでも廃止できる権利を有します。
本サービスの全部を廃止する場合、当社は、事前にユーザーに対して通知を行います。
当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、事前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行います。

第２１条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

法令または本規約に違反する行為またはそのおそれがある行為
公序良俗に反する行為
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉権その他の権利を侵害する行為
誹謗中傷など当社または他のユーザーの利用を妨害する行為
他のユーザーのアカウント、個人情報その他のデータを違法・不当に閲覧、取得、改竄、開示その他の利用をする行為
他のユーザーの意に反したつきまとい、ストーキング行為
他のアカウントを利用または入手するなどし、他のユーザーになりすまし、または他のユーザーと関係があるように不当に見せかける行為
対象補助金の申請条件を満たさず、また対象補助金を申請する権限がないにもかかわらず本サービスを利用する行為
対象補助金を不正受給する目的で本サービスを利用する行為
本サービスのバグ・誤動作を利用する行為
本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
虚偽の登録事項を入力する行為
本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為その他設備等に支障を与える等の行為
本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
前各号のほか、本サービスのユーザーとして不適切であると、当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為

第２２条（当社による利用停止・解除）

当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
1. 当社の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合
2. 法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合
3. 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
4. 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
5. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
6. 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
7. 第４条（登録）４項各号または第２１条（禁止行為）各号に定める事由があると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
ユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当社がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、ユーザーが１４日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第２３条（有効期間・解約）

利用契約の有効期間は、第４条（登録）に定める本サービスへの登録の日から、利用契約が終了する日までとします。
ユーザーは、解約月の１か月前までに当社に通知することにより、いつでも利用契約を解約することができます。
ユーザーが利用契約の解約を行った場合であっても、当社は、解約月までに受領した利用料金を返還しないものとし、また、ユーザーは有効期間の末日までの利用料金および未払いの利用料金の支払を免れることはできません。

第２４条（契約終了後の処理）

ユーザーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを消去することができるものとします。
当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第２５条（秘密保持）

ユーザーおよび当社は、本サービスの提供に関して相手方から開示される一切の情報のうち、開示時に秘密である旨が明示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を、善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の書面による承諾のない限り、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
1. 開示時点で既に公知となっている情報
2. 開示時点で既に秘密情報を受領した当事者が保有していた情報
3. 開示後、秘密情報を受領した当事者の責によらず公知となった情報
4. 開示後、秘密情報を受領した当事者が、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
ユーザーおよび当社は、相手方の事前の書面による承諾のない限り、秘密情報を本サービスの提供および利用以外の目的で利用してはならず、本サービスの提供および利用のために必要な限度を超えて、秘密情報を複製してはならないものとします。
当社は、本サービス提供のために必要な場合に限り、秘密情報を再委託先に開示することができるものとします。ただし、その場合、当社は、再委託先に対し、本条に基づき当社が負担するのと同等の義務を課すものとします。
本条に基づく義務は、利用契約終了後３年間存続するものとします。

第２６条（利用契約上の地位の譲渡等）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め承諾するものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２７条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２８条（不可抗力）

当社は、天災地変、感染症、伝染病、法令・規則の制定・改廃、サイバー攻撃、本サービスの提供に必要不可欠なインフラのダウンその他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第２９条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
1. 自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、又、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではでないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関与を行っておらず、もしくは自己の名義を利用させ、本契約等の締結および履行をするものでないこと。
3. 利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
  1. 当社または他のユーザーに対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
  2. 偽計または威力を用いて当社または他のユーザーの業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
当社は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができるものとします。この場合、当社は、ユーザーに対して何らの損害を賠償する責任を負わないものとします。

第３０条（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第３１条（準拠法および裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０２４年１月１日制定